Hang in the US MARKET

日本の将来を悲観して、あえて米国市場で頑張っています

金利が上がると株価はどうなるのか? 金利と株価の関係について

このツイートを見た時に「あっ!」と思ったので、金利と株価の関係についてブログにまとめてみました。リーマンショック後からの長い金融緩和政策のお陰で、米株は順調の伸びてきました。利上げは2年前から行われてきましたが、非常にゆっくりとしたペースですので、株価にはほとんど影響を与えてません。もし今後、下の日経新聞の記事のとおり米国債バブルが正常化して金利が急騰したら、株価はどうなるのでしょうか? 

米国債はバブルか FRB、来月にも資産圧縮 市場、金利急騰を警戒(8月6日 日経新聞朝刊)

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170806&ng=DGKKZO19705340V00C17A8EA2000

 

【目次】

1.株価に金利が与える影響

田渕直也著「投資と金融にまつわる12の致命的な誤解」のp56に理論株価の計算式がありました。

 

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この公式でのr(金利)の数字は超長期の国債金利を用いるようです。

 

たとえば、EPS:100円、r:3%、g:3%、p:5%で計算すると理論株価は2,000円になります。

 

当たり前ですが、理論株価は分母が大きくなるほど小さくなりますので、r(金利)の上昇は株価を下げる要因になります。

 

r(金利)の上昇を打ち消すにはg(EPSの期待成長率)が上がるか、p(リスクプレミアム)が下がる必要があります。

 

本書によると長期金利は経済全体の期待成長率に近い値に決まるとされています。よって景気に左右される市況株や金融株は、景気上昇に伴う金利上昇局面の初期ではg(EPSの期待成長率)が上がりますので、強い株になります。

 

反対に、ディフェンシブ銘柄と呼ばれる不況に強い銘柄は、g(EPSの期待成長率)があまり上がらず、株価が軟調に推移することになります。

 

2.金利はどこまで上昇するのか

エネルギー価格の低迷や賃金の伸びが弱いこともあって物価上昇は問題無いレベルですが、世界の主要都市で不動産価格がかなり上昇しており、各国の中央銀行はそれを押さえたいと思っています。

 

21世紀に入ってから、先進国では長期金利が昔ほど上がらなくなりました。IT革命やグローバル化による影響だと言われています。

 

ベン・バーナンキFRB議長の時から始まりましたが、今は各国の中方銀行が金融政策のフォアードガイダンスをするようになって、昔みたいに突然の利上げ発表もありませんので、株価が急に大幅な調整をすることはないと思いますが、MarketHachの広瀬さんがダウが$17,000台まで下がると予想していることから、油断はできないと思います。

 

3.今後の対応の仕方は?

自分の保有している銘柄のgとpが金利上昇でどうなるか予想しておく

業績低迷のため低成長で、負債が嵩んでいる銘柄は、r(金利)だけでなくp(リスク・プレミアム)も上がりますので、金利上昇の悪影響をもろに受けるため要注意です。

 

ハイテク株などのEPSが今成長している銘柄も、もし成長率が鈍化すればgが下がり、分母が大きくなりますので、要注意です。

 

今後EPSが更に成長していくと予想される銘柄(銀行株や市況株など)が安泰だと思います。

 

自分の投資スタイルを見失わない

ディフェンシブ銘柄で配当を累積投資している人は、長期的に見たら買い増しするチャンスになりますので、株価が下がって含み損が大きくなっても、自分のルールに従って淡々と買い増しして行くべきだと思います。ただその企業が今後も成長し続けるかどうかはよく吟味する必要があると思います。

 

ポートフォリオのリバランスや組み換えをする

ダウも新値を更新し続け、含み益を多く抱えている人も多いと思います。ここで一旦利益確定して、自分のポートフォリオを見直してみるのもいいかもしれません。米国債が売られたら、その巨額のマネーが次にどこへ向かうのか、米国以外にも欧州や新興国など幅広く目を向けて投資先を再検討するもの一考だと思います。

 

4.金利が上昇していた時代の米株相場の状況を勉強してみるのもおすすめ

日本は長い間利上げをしてませんし、リーマンショック後から米国株に参戦しましたので、私は利上げ局面での株式相場を経験していません。若い投資家はみんなそうだと思います。よって、利上げ局面で景気や株価がどう動くのかを勉強しておくのも大事だと思います。

 

私は昨年、グリーンスパンの「波乱の時代」を読んで勉強しました。1987年にFRB議長に就任して、2ヶ月半後にブラック・マンデーが起きて株価が暴落しました。それから21世紀に入って、2006年の住宅バブル崩壊前に退任するまでの米国経済の歴史がこれ一冊で知ることができます。中古で買うととても安いので、コスパは最高です。厚い本ですので、とりあえず上巻だけ買って読んでみて下さい。上巻だけで在任中の米国経済の流れを掴むことができます。

次に余裕があれば、リーマンショックの時のFRB長官ベン・バーナンキが書いた「危機と決断」もおすすめです。これを読むとリーマンショックが金融崩壊を招く一歩手前まで行っていたかが良く分かります。読んでいて背筋が凍りました。そして、自分の中で最悪の状況を理解しておくと、少々の景気が悪くなって株価が下がっても動じなくなり、また何年か我慢すれば元に戻るだろうと楽観的に考えられるようになると思います。

 

 おまけで、最後にこの本は凄く参考になりました。我々が誤解しやすく、しかも説明しにくいことを素人向けにわかりやすく解説してくれてます。今まで3回は読んだかな

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FinTech銘柄Square(スクエア SQ)の2Q2017決算 好決算だが買収否定で株価下落

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markethack.net

今年の第1四半期の決算の中でMarketHackの広瀬さんが一番注目した小型ハイテク株であるスクエア(SQ)の第2四半期の決算発表が8月2日にありました。とても良かったですが、3%以上売られました。7月に入ってから買収される噂で株が買われていたのですが、カンファレンスコールでの質問で経営者が独自路線を貫くと買収を否定したためです。これは買いのチャンスか?とスクエアについて調べてみました。

【目次】

 

スクエアの特徴

スクエアはデジタル決済のパイオニアで店舗向けの決済端末を提供しています。導入が簡単で、しかも店舗側が支払うカードの決済手数料が安く(日本だと3.25%(JCB除く))、入金が早い(2営業日)のが特徴です。現在は米国、カナダ、日本、オーストラリア、イギリス、アイルランドで事業展開しています。

 

決済をベースに以下の写真のような小売店が必要な様々なサービスを提供して成長している会社です。

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一つ一つ手間を掛けてしていたのを、下の写真のようにアプリで一つにまとめているのが特徴です。

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↑このアプリはiPhoneのビジネス・アプリケーション部門で第6位あたりをキープしています。ちなみにペイパルは57位です。スクエアはこれらのサービスを決済手数料以外は全て無料で提供しています。

 

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↑スクエアは決済スピードの高速化にも力を入れていて、一般的なクレジットカード読取機よりもかなり早いです。

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↑また、小売店に対して融資もしています。融資先の売上状況をリアルタイムで監視できるので、銀行が貸さないようなお店にも融資できるのが強みです。ローンデフォルト率は4%以下のようです(2017年3月31日現在)。

 

取扱高を売上収益で割ったテイクレート(%)は3.36%あります。ちなみに2015年度の三菱UFJニコスカードは1.94%、2016年度のクレディセゾンカードは2.77%だったそうです。

シバタナオキ著「MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣」p75より引用

 

スクエアの第二四半期決算内容

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↑純利益はまだ赤字ですが、それ以外は順調に伸びています。

広瀬さんが絶賛した第一四半期と比べて、グロス・ペイメント・ヴォリューム(GPV、取扱高)は伸びてますが、前年同期比での成長率は33%→32%へやや鈍化していました。トータル・ネット・レベニュー(売上収益)の成長率は22%→26%へ伸びてます。

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↑スクエアはスモールビジネスをターゲットとしてますが、一番左のグラフを見ると年間売上$5000k(約6000万円)以上の割合が増えてきています。真ん中はスターバックスが2016年第4四半期中にスクエアの利用を止めましたので、その要因調整後の売上収益、右は同じく調整後のEBITDAになります。売上収益の伸びは第一四半期が+36%だったので、+36%→41%へ伸びてました。

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↑利幅が大きそうな融資額の伸びです。前年同期比で+68%でした。利益率が知りたくて調べたのですが、残念ながら見つけられませんでした。

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決済における売上収益率(2.94%)と利益率(1.04%)には大きな変化がありませんでした。

 

まだ、純利益は赤字ですので、気になる支出項目の動きは以下のとおりです。

製品開発費用          $78m(前年同期比+14%)

セールス及びマーケティング費用 $60m(同+53%)

管理費             $63m(同+24%)

決済・融資の損失        $18m

 

スクエアの今後の成長戦略

カンファレンスコールではまず、融資額の伸び(+68%)について強調してました。決済手数料よりも利幅がいいはずですので、ここがもっと成長すれば、更に期待が持てます。ちなみに、融資事業は米国だけしかまだやっておりません。 あと、個人へのクレジットカードサービスも始めたようです。

 

そして今、スクエアが力を入れているのがオートメーション化で、現在では加盟申込みの90%以上が自動で承認されているようです。個人のクレジットカードも郵便番号とemaiアドレスが電話番号で申請できるようなので、凄い進化ですね。

 

スクエアは個人が経営するような店舗をターゲットにして、簡単、便利、低コストの決済サービスを展開し、それをベースに付加価値のあるサービスも展開しようとしています。この市場は非常に大きいですので、当然まだまだ成長して行くと思います。

 

当然、美味しい市場にはライバルが多いわけで、一番は設立されてから20年たつ老舗のペイパルでしょうか。ペイパルの第二四半期もトータル・ペイメント・ヴォリュームが$106Bとスクエアのずっと先を行っていて、しかも前年同期比+26%の成長率でした。今は土俵がネット店舗とリアル店舗で違いますが、何処かで重なってくるかと思います。また、個人レベルの小売店をターゲットにしていることから、そこへリーチするためにマーケティング費用が伸びてますので、ここらへんが純利益を圧迫している一つの要因かと思います。

 

スクエアのCEO兼会長はジャック・ドーシーでツイッターの創業者兼CEOでもあります。ツイッターは苦戦してますが、こちらは上手く行ってますね。

 

 

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↓この本も参考にしました。

石油メジャーを斬る!石油メジャーの特徴を比較(その1)

このところ石油メジャー絡みのブログを書いていますが、石油メジャー企業をいろいろ調べていたら、参考になるグラフ等を各社のHPで見つけましたので、ここで紹介させて頂きたいと思います。

 

(1)エクソンモービルのHPより抜粋

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格付けはMoody’sとStandard & Poor’sの2017年1月31日時点のものです。TotalCapitalizationとLeverage(Net Debt / (Net Debt + Market Capitalization))は2016年12月31日時点の数字よりで算出されたもので、これは企業の財務レバレッジ(借入比率)がどのくらいあるかを示した比率になります。

↑エクソンの財務状況がピカイチであることをアピールしてました。

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↑昨年は2月に原油が$26まで下げて悪夢を見ましたが、そのような状況でも、エクソンのキャッシュフローが一番マシだったとアピールしてます。(左(青系)のグラフがインフローで右(赤系)がアウトフロー)

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↑資本投下利益率はエクソンが一番いいとアピールしてます。

 

これらを見れば、エクソンモービルの優良さが一目瞭然ですね。

(以上の3枚のスライドは2017Analyst Meetingのスライドより抜粋しました)

http://phx.corporate-ir.net/External.File?t=1&item=VHlwZT0yfFBhcmVudElEPTUyNDUzMTR8Q2hpbGRJRD02NjE3OTk=

 

(2)シェブロンのHPより抜粋

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シェブロンの特徴は営業マージンの高さだと思います。今回の2Q決算でも15%くらいありました(エクソンは11%くらい)。それを裏付けるグラフで、左は上流部門の利益率(グレー部分は他4社の利益率のゾーン)、右は下流部門の利益率です。

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↑投資家への還元率ですが、青のシェブロンが一番高いことをアピールしてます。昨年は従業員を7000人カットしてまで、配当を維持したのには驚きました(日本人の感覚からいうとそこまでしてまで配当を維持しなくてもいいよと思ってしまいましたが、甘いのでしょうか?)今回の2Q決算では配当性向が1.4と高かったのが気になりました。

投資家還元を最重視している意気込みが伺える資料です。

 

以上の2枚のスライドは今年3月に行われたChevron's 2017 Security Analyst Meetingより抜粋しました。

http://phx.corporate-ir.net/External.File?t=1&item=VHlwZT0yfFBhcmVudElEPTUyMzYwMDV8Q2hpbGRJRD02NjI0MTI=

 

エクソンとシェブロンは問題ありませんので、何も考えずにホールドできると思います。次に紹介するBPとロイヤルダッチシェルは負債の大きさが懸念されてる石油メジャーです。株価が上記2社に比べて割安なので、配当利回りは6%くらいあります。

 

(3)BPのHPより抜粋

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↑左下の14.7yeasに注目しました。これはReserve to production ratio(可採年数 = 可採埋蔵量 / 年間生産量)でBPの資料だけこの数字がアピールされていました。石油会社は石油を出荷するためには、新たに油田を掘らないといけませんが、借金が嵩むと採掘費用を借金の支払いに回しますので(石油株は配当が命なので、減配は最後の最後までしないようです)、可採埋蔵量が減ってきます。2010年のメキシコ湾原油流出事故で多額の補償金を毎年支払い続けているBPは、この数字が悪いかもしれないとの懸念がありましたが、一安心しました。岩瀬さんの2016年2月のブログ(下のリンク)によると、エクソンは16年だそうです。

http://ameblo.jp/nobbypapa/archive5-201602.html

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↑左の棒グラフは各社の油田の保有割合です。緑(伝統的油田)、黄緑(深海油田)、黄色(天然ガス)、オレンジ(シェール)、赤(サンドオイル)を表しています。エクソンのシェールの割合が意外と高いなと思いました。BPはバランスが取れているとアピールしています。右は下流セクターの利益率の高さをアピールしています。グレーのゾーンが他社のレンジを表しています。

 

以上2枚のスライドは2017年2月に行われたBP Strategy updeteのスライドより抜粋しました。

http://www.bp.com/content/dam/bp/en/corporate/pdf/investors/bp-strategy-update-2017-slides-and-script.pdf

 

(4)ロイヤルダッチシェル

すみません、ロイヤルダッチシェルのHPでいろいろ探してみましたが、特筆すべき他社と比較して優位にあるグラフ等は見つけられませんでしたので、なにもなしです。ロイヤルダッチシェルについては、後日まとめてみたいと思います。

 

面倒くさいので、今まではあまり決算資料とか読んできませんでしたが、この本をきっかけに色々調べて見ようと思い、ブログを再開しました。特に同業他社を比較すると気づきが多く、またブログネタも増えますので、一石二鳥です。

石油株は配当銘柄として人気があり、長期保有している人も多いと思いますが、自分の保有している企業の特徴や欠点を把握しておくことは重要だと思います。この本は決算資料を読む楽しさを教えてくれるとてもお勧めの本です。

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ハラハラドキドキの決算発表、無事峠を超えたBP!、石油株ならBPが面白い!

私のポートフォリオの中で3番目に多いBPの決算発表がありました。2Qは原油価格が低迷していたのでBPについては非常に心配しておりました。また、第1位のエクソンモービル、第2位のドイツ銀行が今回の決算発表でコケましたので、BPもコケたら涙が出るところでしたが、株価が示しているとおり、予想以上の結果でホッと胸を撫で下ろすことができました。

 

石油メジャーの一角、ロンドンに本社を置くBPは、2010年にメキシコ湾で原油流出事故を起こしてしまい、今まで多額の補償金支払いに苦しんで来ましたが、本日の決算発表によると、ようやく補償金支払いの峠を超えたようです。これからはどんどん支払額が減っていきますので、キャッシュ・フローが正常化に向かうと思われます。

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↑今年上半期のキャッシュ・フローです。上が実質的な(補償金の支払いを抜いた状態)キャッシュ・フローで黒字です。下が補償金等のキャッシュ・フローになり、上下を合わせると正味のキャッシュ・フローになります。赤字ですので、Net Debtがこの1年間で$30.9Bから$39.8Bへ増えています(net debt ratioは24.7%→28.8%)。

同じ高配当石油株であるロイヤルダッチシェルは今回負債を減らして来ましたが、BPはまだ減らすところまで行っていません。

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↑補償金支払いは、2017年は$4.5-5.5Bを予定しており、来年は$2B以下となっています。ブルームバーグの記事によると今年はすでに$4.2Bを支払っているようですので、支払いの峠を超えてますね。

BP Breaks Even in ‘Tough Environment’ After Debt Hits Record - Bloomberg

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↑今後、BPが楽しみなのは、原油1バレルあたりの損益分岐点が今$47/bblなのが、$35-40/bblまで下げることを目標としていると言っていることです(WSJの記事だと「来年までに」と書いてありますが、BPの決算資料の表だともっと先のようです)。どちらにしろ長い間補償金に苦しめられてきたので、効率的な経営はBPに一日の長がありそうです。

BP Turns a Corner, but 2010 Oil Spill Keeps Biting - WSJ

WSJのアプリだと無料会員でも記事が読めます)

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↑現在の原油生産量は約3500mboeで、1年前と比べて10%伸ばしましたが、今後も順調に生産を伸ばして行くようです。

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↑今回の決算発表のサプリメンタリーインフォメーションにあった資料ですが、調整後の営業キャッシュフローが1Qと比べて2Qは凄く伸びています($4,408→6,915m)。平均原油価格は1Qの方が高かったのに、凄いですね!

 

損益分岐点原油価格については、シェブロンの方がよかったと思います。安定度で言えばエクソンやシェブロンがダントツです。しかし、BPは原油価格の見通しを今後5年間は$45-55で推移すると予想して、それに合わせた経営を目指しています。原油流出事故の補償で苦しんできたBPのターンアラウンドが上手く行けば、配当だけでなくキャピタルゲインもまだまだ狙えそうです。リスク要因としては、原油価格がBPの損益分岐点を下回る状態が長く続くことだと思います。分かりやすいので、勝負しやすいですね!

 

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なぜエクソン(XOM)は人気がないのか?今回の決算内容を同業他社と比較して出た私の中での結論

28日にエクソンモービル(XOM)が2017年2Qの決算発表をしました。EPSが予想を僅かに下回ったため、株価が一時$78.27まで下げ、2016年2月8日以来の水準まで落ち込みました。原油価格は2016年2月よりも高いのに、手堅い経営で知られるXOMがなぜここまで売られるのでしょうか?

 

XOMは私のコア銘柄なので、今朝からシェブロンロイヤルダッチシェルの決算発表内容と比較して調べました。その結果、自分なりに出した結論は「経営が堅実過ぎて、今後(良い意味での)サプライズの可能性が低い」(笑)。株は将来上がると思うから買うのであって、上がる可能性が低いものは誰も買いませんよね。

 

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↑今回のエクソンの決算、1年前に比べて文句ないリカバリーをしていると思います。

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↑今年は今のところキャッシュ・フローも問題ないですね。さすがエクソン!

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シェブロンの2Qと今年のキャッシュ・フローは今のところ赤字です。

 

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↑ただ、エクソンは原油生産量が1年前に比べてやや下がっていて、伸びていません。

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シェブロンは1年前に比べて10%近く生産量を伸ばしてます(原油とガスを合わせて)。

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↑これもシェブロンですが、2017通年でも生産量を4〜9%伸ばすとガイダンスしています。

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ロイヤルダッチシェルも「この先これだけ生産量を伸ばして、営業キャッシュ・フローがこれだけ伸びますよ」とアピールしてます。

 

しかし、エクソンの資料には油田開発区の説明資料はありますが、この先の生産量の伸びを示すグラフが出てきません。FTの記事でもエクソンの投資が慎重すぎると指摘されていますが、どうなっていのでしょうか?

 

そこで、エクソンのHPを見ていたら、アナリストミーティング2017の資料に参考になりそうがグラフがありました。

file:///Users/takuya/Downloads/XOM 2017 Analyst Meeting.pdf

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↑2018〜2020年の投資先(予定)を表したグラフです。一番左のグラフの水色部分は3年以内の短期にリターンが得られる投資先を表していますが、バーミアンとバッケンという米国のシェールオイルに結構投資しようとしてます。こららの地域はシェールオイルの中でも低コストで採掘でき、しかも大型油田と違ってシェールは小回りがきくので、需給バランスや原油価格動向に合わせた原油の採掘ができそうですね。

 

でも、シェールオイルは伝統的な大型油田に比べてコストがかかってしまいます。

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↑上流部門の利益の推移ですが、米国部門は今回$183Mの赤字となっています。2016年に比べたら赤字幅は減少してますが、今の原油価格水準だと大幅な利益の増加は望めなさそうですね。

 

エクソンのカンファレンスコールのQ&Aで、この先の原油価格の見通しを今は需給バランスが接近しているが、来年始めはまた供給過剰になると言っていました。シェブロンロイヤルダッチシェルが生産を伸ばしてくるのを見ると、納得できる見通しだと思います。

 

この先も長期的に原油価格の上昇が見込めないなら、XOMの利益も予想以上に大きく伸びることはなさそう、すなわち「期待値が低い=株の人気がない」ということで、私の中で納得できる結論が出ました。(調べるの疲れた〜)

 

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Facebookの決算、私が注目しているポイントは?

FANGの一角、Alphabetの決算は売上、EPSともに予想以上だったのに、決算発表後は売られました。理由は欧州の罰金はどうでもよく、広告単価(Aggregate cost-per-click)の下落(前年同期比-23%、前期比-6%)とTAC(Traffic acquisition costs=広告を載せるサイトに支払う費用)の上昇が嫌気されたと思われます。広告単価の下落はスマホからのアクセスが増えているからだと言われています。

www.hyperakio3.com

abc.xyz

グロース株は成長率が低下すると株価が下がるので、ここらへんの今後の推移は要注意ですね。

 

 

さて、私が注目しているFacebookの決算が7月26日の引け後に予定されています。

なぜ、注目しているかといえば、更なる成長が期待できるからです。

広告ビジネスでは売上=ユーザー数✕ユーザーあたりの売上(ARPUの公式が成り立ち、広告媒体としての魅力は「アクティブユーザー数」で決まるようです。(シバタナオキ著「MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣」より引用

 

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上のグラフは2017年1Qの決算資料ですが、地域別のデイリーアクティブユーザー数は一番下の北米が一番少なくて、ヨーロッパ、その他の地域、アシア太平洋の順でユーザー数が多いです。

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ARPUは北米がダントツで高く、ヨーロッパですら北米の3分の1以下です。また、北米では2016年の1年間の伸びが素晴らしく、「何が起きたのだ?」という感じですが、これを他の地域に水平展開すれば、まだまだ売上を伸ばすことができますね。

 

私はあまり広告をクリックして見たりしませんが、友達が「いいね」することで自分のタイムラインに流れてくるFacebookの動画広告だけは、友達だと興味が似ているので、ついついクリックして見てしまいます。

 

北米の動きからアクティブユーザーの伸びはいずれ他の地域でも鈍化すると思います。伸ばせるところはARPUです。ARPUをどこまで伸ばせるかに注目です。

 

上記のFacebookに関する内容は以下の本に書いてあります。IT関連株に投資する人で決算のポイントが分からない人は、絶対この本を読むべきです。

 

FB株はIPOした時から知っていますが、AlphabetやAmazonと比較して所詮Facebookに広告乗せているだけだろうと、IPOした時の株価がもたついたイメージのままこの本を読むまで過ごして来ましたので、当然株は買ったことがなく今も持ってません。この本を読んだら無性に買いたくなりましたが、今から買ってもな〜(成長が鈍化したと思われたら叩き売られるので怖い)という感じで傍観しています。

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中国リスクを正しく押さえる② 「中国の過剰債務問題とは?」

津上俊哉氏の最新刊「「米中経済戦争」の内実を読み解く」の中から、中国リクスの根幹である過剰債務問題について、まとめておきたいと思います。

 

中国の過剰債務問題

  • リーマンショック後の金融緩和政策で2009年から2016年までの8年間で累計320兆元(今のレート1元=16.43で計算すると約5257兆円)の資金が、製造業の設備投資、不動産投資、政府のインフラ投資に使われた。
  • これらは国有企業、地元政府直径の国有ディベロッパー、地方政府系列法人の手で行われ、人が住んでいないゴーストタウンや鉄鋼などの過剰製造設備問題を引き起こした。
  • これらの法人のバランスシート上では、これら行った事業の厳格たる減損評価がされておらず、「表向きの簿価」と現実の市場価値の差額が「含み損」としてバランスシートに隠れている。
  • これらの投資の財源は、過半が銀行もしくはシャドーバンキングからの借入によって行われている。
  • 銀行の不良債券比率は、公式では1.7%、要注意債権を加えると7%程度だが、民間推計では不良債権比率は2ケタを超えていると言われている。
  • それを裏付けるように、中国株の銀行セクターのPERは他のセクターよりも著しく低く、1ケタ台である。
  • もしこれが原因で金融危機が生じると、日本のバブル崩壊と同様に、長期間に渡り経済が低迷する(バランスシート不況

 

この問題の今後の行方は?

  • 日本のバブル崩壊、米国のITバブルやリーマンショック前後の両国の10年国債金利推移をみると、バブル崩壊後は長期に渡り、長期金利が低迷している。中国の国債利回り(5年債)も2014年1月をピークに下降しており、現在はバブル後遺症期3年目と思われる。
  • 中国は債務国ではなく世界第3位の債権国なので、急激な海外資本の引き上げの可能性はなく、日本の90年代と同じような道筋を辿り、なだらかな下降曲線を辿りそうである。
  • 地方政府も銀行からお金を借りて、インフラ投資、不動産開発を行って借金が嵩んでいたが、2015年に「省級地方債」を発行して債務の付け替えを行い、国債と同等の安い金利水準で銀行に押し付けている。日本同様、信用力の高い中央財政に債務負担の重心を移す改革も行われている。
  • 今後の課題は重厚長大産業の国営企業不良債権の処理を行い、リストラをして再生できるかどうかがポイントである。

 

この本を読んで学んだこと。

  • 中国は世界第3位の債権国なので、日本と同様、急速に経済が破綻するわけではない。
  • 長期的な中国の景気は、バランスシート不況で下降を辿る。ITなどのニューエコノミーは好調だが、オールドエコノミー(=国営企業)をリストラして改革できるかどうかが、景気が本格的に復活できるポイントである。
  • 短期的な中国の景気は政府の経済運営次第(アクセルとブレーキ)である。2014年と2015年は「新常識」のスローガンのもと大幅な景気引き締めを行ったが、保守派からの反発など政治的な理由で2016年からはインフラ投資等を増やし始めて現在に至っている。中国の経済指標が堅調なのはこのためである。

 

番外編

 この本の第5章で北朝鮮問題が扱われています。米国は長距離弾道ミサイルの実用化が見えてきて、かなり焦っています。ただ、米国には北朝鮮のミサイル開発をやめさせる手段がないです。得意の空爆をしたら韓国か日本のどちらかがミサイル攻撃を受けるのが、目に見えています。頼るのは原油や物資を北朝鮮に輸出している中国ですが、中国も北朝鮮が崩壊して在韓米軍が国境まで来られても困りますし、中国共産党内には北朝鮮擁護派もいます。また、北朝鮮側も最近は中国にも楯突いたりして、中国の言うことも簡単には聞き入れません。我々日本人にとっての大きなリスクは、北朝鮮政策が上手く行かず、郷を煮やしたトランプ氏がとんでもない行動に出て、とばっちりを日本が受けることです。この本を読んで一番勉強になったのは、自分の一番大きなリスクは中国経済の崩壊ではなく、トランプ政権の北朝鮮政策次第で、日本が北朝鮮からミサイル攻撃を受ける可能性があるということでした。ティラーソン国務長官とか優秀な側近が次々と辞任したらそれこそヤバイですね!

中国リスクを正しく押さえられる良書 津上俊哉氏の「「米中経済戦争」の内実を読み解く」

住宅バブル崩壊や過剰債務問題など、何かと中国経済に対するリクスが言われています。世界第2位の経済大国がコケたら世界経済に大きな影響がでます。

リーマンショック以降株価は順調に上げてきましたが、次に来る大きな調整は中国が原因になるのでは?と思っている方も多いのではないでしょうか?

 

 

新聞で「IMFが中国の過剰債務問題について警告を発した」などの記事を読むことがあり、そのリクスがとても大きいことは理解できますが、その問題がいつ顕著化するのか?その問題を中国政府は抑えることはできるのか?などいろいろ疑問が生じると思います。

 

その疑問に対して最新の情報をもとに答えてくれたのが津上俊哉氏の最新刊「「米中経済戦争」の内実を読み解く」でした。中国経済について不安を煽る本は書店に多く並んでいますが、客観的に考察している書籍は少ないと思います。津上さんの本を読むのは3冊目ですが、どの本も中国経済を正しく理解する上でとても参考になりました。

 

今回の新刊は、保護貿易主義者のトランプ氏が大統領に就任して米中関係はどうなるのか、津上さんがトランプ政権誕生後アメリカに長期滞在して取材した内容も盛り込まれていますので、本のタイトルが「米中経済戦争」の・・・となってますが、内容のメインは中国の政治と経済に関することです。特に共産党一党独裁政権である中国では、政治と経済には密接な関係がありますので、政治についても押さえておく必要があります。

 

中国はリーマンショック後の莫大な財政支出と超緩和政策で国営企業等における過剰な設備投資や不動産投資が進みました。今これらの事業に大きな含み損が含まれ、融資した金融機関に隠れた不良債権が沢山あるのでは?と言われています。この後始末をいかに上手にできるかが今後のポイントになります。

 

しかし、国営企業中国共産党の屋台骨で既得権益の塊です。1期目で腐敗一掃で権力を固めた習近平氏でも国営企業はなかなか切り崩せませんでした。この秋に開催される第19回中国共産党大会が終われば習近平氏の二期目に入りますが、その後の経済運営はどうなるのでしょうか?

 

今後も中国に関するニュースから目を離せませんが、正しい大枠が頭の中にできていないと、ニュースの内容や背景を正しく理解できません。本書は大枠を理解するのにもってこいの本だと思います。

 

ちなみに、私はリーマンショックの時にどん底で持ち株(東レ)をすべて売ってしまい、100万円近く損しました。今では東レの株価は当時の倍です。持ち続けていればと、今でも後悔しています。中途半端にニュースやネットの記事だけで情報を集めて、100年に一度の経済危機という言葉に恐れて売ってしまいました。その時の教訓をもとに投資をする以上、いざという時に売るか売らないか、できるだけ正しい判断ができるよう、投資本だけではなくこのような本も読むようになりました。

EV銘柄に銅鉱山株を加えるべき!お勧めは確認埋蔵量が一番多いサザンコッパー(SCCO)

www.nikkei.com

www.nikkan.co.jp

国際銅協会の見通しほど銅の需要は増えるかどうか分かりませんが、銅はこの先も需要は大きく伸びていきそうです。

 

ところで、需要の伸びに合わせて銅の供給の方は、順調に伸びていくのでしょうか?

気になるグラフを見つけました。銅鉱山への開発資金支出の推移です。

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2011年から急増して供給過剰を招き、需要の約50%を占める中国経済の減速とともに、昨年は銅価格が低迷しました。その影響で2016年は銅鉱山開発資金が2010年と同レベルまで落ちました。

ピークの半分以下まで減っています。

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銅価格は5年前に比べると、まだ安いですね。今年の銅開発資金がどうなるか、気になるところです。

 

銅鉱山は大型油田と同じで開発に時間がかかります。昨年の開発資金の低下の影響が、今後どこかで需給バランスの逆転を招き、供給不足を招くかもしれません。その時に銅価格は大きく跳ね上がるでしょう。

 

そうなった時に確認埋蔵量が一番多いサザンコッパー(SCCO)がもっとも恩恵を受けるのではないでしょうか。

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サザンコッパーの月足チャートです。それほど割安ではないですね。みんな考えていることは同じなのでしょうね。

 

自動車がEV化の方向へ進むのは、ボルボやフランスの動きを見ていると間違いなさそうです。目先のリスクは需要の半分を占めている中国経済の動向ですね。

 

私が信頼している中国ウォッチャーの津上さんの新刊が出たので、早速ポチリました。明日届く予定なのでじっくり読みたいと思います。

 

 

 

 

 

 

私が注目している賃金上昇恩恵銘柄(LGIH)と大統領選恩恵銘柄(USCR)

 

10月の米雇用統計では、賃金の大幅上昇(前年比+2.8%)が目につきました。

 

賃金は順調に上昇しています。

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米10月雇用統計、12月利上げのゴーサイン送る | My Big Apple NY | My Big Apple NYより引用)

 

11月4日の米株相場は9日連続の下落でした。その中で目立った上昇を見せたのが、若い年代向け住宅会社のLGIホーム(LGIH)です。

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(LGIホームの日足チャート)

 

これは9月の住宅契約数が前年同月比で+19.8%、第3四半期では前年同期比で+23%と発表したためです。

LGI Homes reports September and Q3 home closings - LGI Homes, Inc. (NASDAQ:LGIH) | Seeking Alpha

 

LGIホームは以前、広瀬さんが紹介してた会社です。

はじめてマイホームを買うミレニアル世代に焦点を当てたLGIホームは、ヒラリー・クリントンが大統領になったら恩恵をこうむる - Market Hack

 

最近の住宅価格は前年比で約5%の上昇を見せてます。そうなると庶民は低価格の住宅に目が向きますよね。賃金も順調に伸びているし、来年も期待できそうです。

 

www.youtube.com

LGIホームの紹介ムービーです。

若い世代向けの低価格住宅とはいえ、日本人から見るとどれも立派ですね。こんな大きなガレージのある家に憧れますが、田舎に住んでいる私でも、こんな家はなかなか手が届きません。

 

 

昨晩はUSコンクリート(USCR)も7%以上、上昇しています。昨晩寄り付き前に2016年3Qの決算発表を行いましたが、見事に売上、EPSともに予想を下回ってます。それなのになぜ上昇したのでしょうか?

US Concrete misses by $0.12, misses on revenue - US Concrete Inc. (NASDAQ:USCR) | Seeking Alpha

 

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(USコンクリート日足チャート)

 

earnings callの内容を見ると、米国の建設需要は好調で来年も期待できるようです。

http://seekingalpha.com/article/4018968-u-s-concretes-uscr-ceo-bill-sandbrook-q3-2016-results-earnings-call-transcript

 

しかも、ヒラリーさんはグローバル企業の海外においてある内部保留を低い税金で国内に還流させ、その税収をインフラ投資に回す、と言っていますので、今後も期待できます。トランプ氏もインフラ投資を公約してますので、どちらが大統領になっても期待がもてます。

 

どちらも今すぐ買いたくなりますが、まだ買いません。

 

今回ここで取り上げた両銘柄は、ファンダメンタルズ的に以前から注目されていて(住宅価格と賃金の上昇は以前からの傾向で、両大統領候補の公約も前から言われていた)、株価は8〜9月まで上昇していましたが、そこから一昨日まで下げていました。

 

ある意味、両者の株は先導株グループに入っていて、相場全体の下落を見越して早めに売られてきたと私は考えています。それが、昨日のニュースで見直し買いが入った形ですが、大統領選がボトムと読むか、12月の利上げがボトムと読むか・・・

 

私は後者だと思っています。